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増税

消費税率を予定通り2015年10月に引き上げるかどうかを決める議論がヤマ場を迎えている。政府は11月4日、税率を引き上げた場合の影響について、有識者らに意見を聞く点検会合の初会合を首相官邸で開いた。18日まで5回にわたって開き、経済界や労働界の代表のほか、学識者や自治体の首長など計45人が参加する。安倍晋三首相は会合で出た意見や様々な経済指標を判断材料とし、12月初めにも増税の是非を決断する。
 初会合の4日は、マクロ経済の専門家ら8人が出席。このうち5人が予定通り来年10月に再増税することに賛成したが、他の3人は延期や増税見送りを求めた。景気や家計への影響を懸念し、現金給付などの経済対策は大半の有識者が要請した。再増税を求めた5人のうち、三村明夫日本商工会議所会頭は「社会保障の安定的な執行を考えて税率10%は必要だ」と述べた。一方、首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与は、景気悪化を防ぐため再増税の実施時期を2017年1月か4月に延期するよう主張した。8人の意見表明は別表の通り。

 消費増税の先送り論がここにきて勢いを増している。金融緩和による円安の影響で輸出が伸びれば、消費増税の悪影響を相殺するとの思惑がほころび始め、消費マインドも一向に上がる気配をみせないからだ。実質賃金に対してマイナスに働く増税の影響は、国民生活に負担を強いることになるが、なぜこのタイミングで増税を実施するのか。「何が何でも税率引き上げ」を求める財務省の見解は下記の通りである。

では、何故消費税を上げるのか。

「今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。また、ここ10年くらいで見ると、所得税法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます」