増税
消費税率を予定通り2015年10月に引き上げるかどうかを決める議論がヤマ場を迎えている。政府は11月4日、税率を引き上げた場合の影響について、有識者らに意見を聞く点検会合の初会合を首相官邸で開いた。18日まで5回にわたって開き、経済界や労働界の代表のほか、学識者や自治体の首長など計45人が参加する。安倍晋三首相は会合で出た意見や様々な経済指標を判断材料とし、12月初めにも増税の是非を決断する。
初会合の4日は、マクロ経済の専門家ら8人が出席。このうち5人が予定通り来年10月に再増税することに賛成したが、他の3人は延期や増税見送りを求めた。景気や家計への影響を懸念し、現金給付などの経済対策は大半の有識者が要請した。再増税を求めた5人のうち、三村明夫日本商工会議所会頭は「社会保障の安定的な執行を考えて税率10%は必要だ」と述べた。一方、首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与は、景気悪化を防ぐため再増税の実施時期を2017年1月か4月に延期するよう主張した。8人の意見表明は別表の通り。
消費増税の先送り論がここにきて勢いを増している。金融緩和による円安の影響で輸出が伸びれば、消費増税の悪影響を相殺するとの思惑がほころび始め、消費マインドも一向に上がる気配をみせないからだ。実質賃金に対してマイナスに働く増税の影響は、国民生活に負担を強いることになるが、なぜこのタイミングで増税を実施するのか。「何が何でも税率引き上げ」を求める財務省の見解は下記の通りである。
では、何故消費税を上げるのか。