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ネットで養子縁組

子どもの特別養子縁組を希望する生みの親と育ての親(養親<ようしん>)をインターネット上で専用のシステムを使ってマッチングさせる会員制サービスを、大阪市NPO法人が今月から始めた。こうしたあっせんの取り組みは国内初という。NPO側は手軽さや費用負担の軽減をアピールするが、専門家からは「慎重さに欠ける」と懸念の声も出ている。

 サービスを始めたのは、NPO法人「全国おやこ福祉支援センター」。2014年3月にホームページ「インターネット赤ちゃんポスト」を開設し、特別養子縁組の相談やあっせんをしている。親が育てられない子を受け入れる「赤ちゃんポストこうのとりのゆりかご)」を運営する慈恵病院(熊本市)とは関係がない。

 会員登録は身分証のコピーを提出すれば誰でも可能。生みの親が養親候補のプロフィルを見て子を託したい相手を選べるのが特徴で「かけがえのない<命>と愛情あふれる里親とを『手軽に』結びつける」とうたっている。近くスマートフォンでも使えるようにするという。

 阪口源太代表理事によると、養親希望者は、写真▽自己紹介文▽年齢▽職業▽年収▽資産▽居住地--などを開示。NPOは所得水準や自治体の里親研修を受けたかなどに応じて点数を付け、得点の高い順に並べ紹介する。

 生みの親は登録前にNPOが面談し、育てられない理由などを確認。妊婦も登録できる。子どもを育ててほしい相手は、生みの親が一覧から選び、スタッフが養親希望の家庭を1回訪問して適性を判断。1週間をめどに正式な仲介の可否を決める。仲介後も双方の相談には応じる。

 利用は当面無料。マッチングの段階でNPOが間に入る従来よりコストが抑えられ、養親側にかかる事務経費はこれまでの一律64万円から50万円程度に減らせるとしている。阪口代表理事は「特別養子縁組の数を増やして一人でも多くの子どもを救うには、ネットを使って効率化することが必要」と話す。

 これに対し、宮島清・日本社会事業大准教授は「生みの親の意見が養親選びに反映されることは重要」としながらも「事業者が面接も家庭訪問もしていない夫婦を養親希望者として紹介することなどあってはならない。出産前に『養子に出すこと』を決めてしまって後戻りしにくくなったり、病院に行かず密室で出産したりする行為を増やしてしまう可能性もある」と指摘する。

 厚生労働省家庭福祉課は「このシステムの情報は把握していないが、生みの親は本当に育てられないのか、養親に適性があるのかは、慎重に見極める必要がある」としている。

 特別養子縁組のあっせんには、生みの親と育ての親の事情を考慮し、子どもの将来を見通す専門性が求められるが、事業者には自治体への届け出義務があるだけで、手法などの指針はない。
 NPO法人「全国おやこ福祉支援センター」のマッチングのシステムについて、あっせんに長く携わる助産師の女性は「子どもを手放す親が経済的に困窮していたら年収が高い人を選ぶかもしれないが、それがいい夫婦とは限らない」と疑問を投げ掛ける。NPOは昨年、中絶を考える女性に向け「『産んでくれたら最大200万円相当の援助』があります」とホームページで呼び掛け、大阪市から「人身売買のような誤解を招く恐れがある」と行政指導を受けた。
 また、届け出をしていない別の団体も最近、ホームページに養親希望者のプロフィルを掲載し、生みの親からの仲介希望を受けるサービスを展開している。
 与党内では民間あっせん団体を都道府県の許可制にする動きがある。早ければ今国会にも議員立法で提出される。NPOの阪口代表理事は「国が基準を定めれば従う」と話しており、子どもの一生を決めるあっせんの早急なルール作りが求められる。

増税

消費税率を予定通り2015年10月に引き上げるかどうかを決める議論がヤマ場を迎えている。政府は11月4日、税率を引き上げた場合の影響について、有識者らに意見を聞く点検会合の初会合を首相官邸で開いた。18日まで5回にわたって開き、経済界や労働界の代表のほか、学識者や自治体の首長など計45人が参加する。安倍晋三首相は会合で出た意見や様々な経済指標を判断材料とし、12月初めにも増税の是非を決断する。
 初会合の4日は、マクロ経済の専門家ら8人が出席。このうち5人が予定通り来年10月に再増税することに賛成したが、他の3人は延期や増税見送りを求めた。景気や家計への影響を懸念し、現金給付などの経済対策は大半の有識者が要請した。再増税を求めた5人のうち、三村明夫日本商工会議所会頭は「社会保障の安定的な執行を考えて税率10%は必要だ」と述べた。一方、首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与は、景気悪化を防ぐため再増税の実施時期を2017年1月か4月に延期するよう主張した。8人の意見表明は別表の通り。

 消費増税の先送り論がここにきて勢いを増している。金融緩和による円安の影響で輸出が伸びれば、消費増税の悪影響を相殺するとの思惑がほころび始め、消費マインドも一向に上がる気配をみせないからだ。実質賃金に対してマイナスに働く増税の影響は、国民生活に負担を強いることになるが、なぜこのタイミングで増税を実施するのか。「何が何でも税率引き上げ」を求める財務省の見解は下記の通りである。

では、何故消費税を上げるのか。

「今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。また、ここ10年くらいで見ると、所得税法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます」

なぜ、盗む?


「家宅捜索では大型のゴミ袋70個に詰め込まれた制服や下着、生徒手帳など600点以上が押収された。供述から東京、埼玉、神奈川で約20年にわたり50件以上の犯行を重ねていたことが判明しました」

 高橋は10年「キングオブコント」で優勝。相方・今野浩喜(37)とともに活動の幅を広げ、執筆や俳優業にも精力的に取り組んでいたやさきであり、事件の影響は計り知れなかった。高橋との共著本が販売停止になって嘆くのは、アイドルの小明(こあかり)だ。5年前より雑誌連載を共にするなど交流があったが、今回の逮捕で、高橋容疑者の素顔について納得した部分もあると語る。

「芸人としてとても尊敬していましたが、人が残した弁当のサケの皮を食べたり、ささいなことから私を40分間も罵倒し続けたり、ゆがんでいるなと思うことがありました。パーケンさん(高橋容疑者の愛称)は母親の自殺や、父親の借金を肩代わりしているなど人が言わないことをネタで話すので私生活を見ているような気になります。それでもゆがみの根本がわからなかった。今回の件で、『もっと言えないことがあったんだ』と‥‥」

 高橋を知る芸能関係者も同調する。

「楽屋で女の話になっても乗ってこないし、合コンに誘っても参加しない。今回の報道を見て、そういう嗜好だったのかと‥‥。以前、高橋さんのオフに、裏方として仕事の手伝いをお願いした芸人に対して『ファンにプライベートを見せたくないから』と断ったそうです」

 休日は“ウラ稼業”にいそしんでいたのか──。屈折した本性は相方にも見せられなかった。出演したDVDの企画で互いの部屋を自撮りで紹介する際にも、高橋容疑者は部屋の全景をカメラに収めることはなく、かたくなにペナントが貼られている天井周辺しか映さなかった。床には盗品を詰めた袋が敷き詰められていたのだろう。というのも、途中でビニール素材を踏みしめるような音が聞こえるのだ。この異様な映像に今野は「俺、この部屋入ったことない」と、つぶやくほどだった。

 一方で理解者を求めるような言動もあったという。

「仲よくなった人に対して『うちは親が自殺しているから』と目を見ていきなり言ってくるんです。まるで相手の反応をテストするかのようでした。パーケンさんは女性に好意を抱かれることも多かったですが、仲よくなった子にはそんな対応をしてたのか、パーケンさんの心の扉から出てくる黒いものに飲まれそうで、女の子が引いてしまい、進展はなかった」(小明

 事務所を解雇となり、コンビも解散した高橋容疑者の行く末は──。

「親しい仕事仲間に田代まさしの元マネージャーがいるんです。繰り返し覚醒剤に溺れた田代も見捨てなかった仏のような人物で、彼のサポートで芸能界に復帰するのではと見られています」

私が高橋さんの相方なら物凄いショックで立ち直れないかもしれません。しかし、今野さんは芸能界復帰を試みるということで、今後の彼の活躍に期待したいところである。

震災五年、まだ駅から電車動かず、

福島県南相馬市のJR常磐線原ノ町駅。5年前の3月11日、午後3時9分発の上野行き特急「スーパーひたち50号」が、今も止まっている。雨だれの跡や大きなさびで、4両編成の白い車体はくすんで見える。

取り残されたのは、常磐線の一部が、東日本大震災による津波原発事故で、再開できないためだ。原ノ町駅から南46キロの竜田駅までの一部は、帰還困難区域に指定され復旧が進まない。北側も、約20キロ先の相馬駅までは運転を再開したが、その先の一部が津波で不通になっている。

 今月中旬から、JR東日本はこの車両の撤去を始める。同社によると、同型車両の多くが運用を外れ、再び走るのは難しいという。

 原ノ町駅(福島県南相馬市)に到着すると、留置線に「スーパーひたち」の車両「651系」をみかけた。新型「E657系」の導入によって姿を消しつつある“先代”の車両である。

 1989(平成元)年にデビューした651系は、新時代の到来を告げる車両だった。特急といえばクリーム4号と赤2号の塗り分けばかりだった当時、白とグレーを基調にしたボディーの印象は強烈そのもの。まだ小学生だった記者にとっても憧れの存在だった。

 駅の外へ出てから側へ寄ってみて、驚いた。長らく放置され、汚れが目立つのだ。白い車体に黒ずんだ汚れが痛々しい。

 「あんたもコレが目当てかい。最近カメラ持ってくる人、結構いるよ」と、散歩中のおじさんに話しかけられた。「すっかり汚れちゃって、何だか気の毒だね。この電車、あの日からずっとここにあるんだよ」とのこと。あの日とはもちろん、昨年の3月11日を指す。

 あの日-。上野を10時ちょうどに発車した「スーパーひたち15号」(11両編成)は、途中のいわきで7両を切り離し、13時9分、残りの4両が終点の原ノ町に到着した。約1時間半後、巨大地震が発生。福島第1原発の事故へとつながった。その後、常磐線は各区間で運転が徐々に再開しているものの、原発に近い原ノ町-広野間は不通のまま。原ノ町にいた4両編成は取り残された存在となった。

 車両をよく見てみると行き先表示は「上野」になっていた。あの日、再び上野へ戻るための準備をしていたのだろう。原ノ町-広野間の運転再開はいつになるのか分からない。それでも「上野」を示す行き先表示には、ふるさとの復興を願う人々の思いが込められているのではないか。そんなことを考えずにはいられなかった。

震災から五年という月日が流れ、被災地以外の人はその現状を知らない。同じ日本に住む仲間という事を忘れずに被災地の復興を日本全体で取り組んでいくべきである。


USJ 沖縄 白紙に戻る

 米ケーブルテレビ大手のコムキャストは9月28日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンUSJ)の運営会社、ユー・エス・ジェイを買収すると発表した。ユー・エス・ジェイの株式51%を11月までに15億ドル(1830億円)で取得して経営権を握る。ユー・エス・ジェイは計画していた東京証券取引所への上場申請を取り下げた。

 コムキャストは傘下のテーマパークなどを展開するNBCユニバーサルを通じ、主要株主の米金融大手、ゴールドマン・サックスなどから株式を買い取る。ユー・エス・ジェイのグレン・ガンペル最高経営責任者(CEO)は退任。後任の社長にはNBC事業部門、ユニバーサル・パークス&リゾーツのジャン・ルイ・ボニエ最高財務責任者(CFO)が就任する予定。

 コムキャストはUSJ企業価値を7500億円と算出した。株主価値は3500億円、企業価値に比べて買収額はかなり安く見えるが、4000億円の負債があることを勘案したもので、適正な水準とみられている。

USJの入場者は増加を続けている。そこで、ゴールドマンは株式上場後に売り抜けるより、コムキャストに売却したほうがリターンは大きいと考えたようだ。ゴールドマンは今回の売却でUSJ株式のすべてを手放すわけではない。今後もユー・エス・ジェイ株式を保有する。新経営陣が上場にゴーサインを出せば、そこでまた利益を得ることができる。

 コムキャストは米最大のケーブルテレビ、コムキャスト・ケーブルを運営し、年間売上高は8兆4000億円。5年前に映画・テレビ番組制作、テレビ局運営、テーマパーク事業NBCユニバーサルを買収した。USJは「ユニバーサルスタジオ・ハリウッド」などテーマパークを手掛けるNBCユニバーサルとライセンス契約を結んでいた。NBCユニバーサルは来園者が増えているUSJに着目したわけだ。

 経営不振に陥った後、USJはハリウッド映画一辺倒のやり方を見直し、ハローキティスヌーピーなどのキャラクターや人気アニメの妖怪ウォッチなど、多彩なコンテンツを揃えた。これが人気を博し甦った。退任することになったグレン・ガンペル社長は「カジノはもちろん、さまざまなビジネスにチャレンジしたい」と語り、テーマパーク事業にこだわらない姿勢をみせていた。沖縄に新しいテーマパークを建設する構想も打ち出した。

私も沖縄観光をした際に、自分なりの視察を行ったが、USJを誘致しても、USJ側には大きな利益にはならないと感じた。


No排出ガス守られず、、

国土交通省環境省は3日、国内メーカーのディーゼル車の走行中の排ガス検査で、3社の計4車種が屋内検査基準の最高10倍の窒素酸化物(NOx)を出したと発表した。現在は、走行中の排ガス規制の基準はないため、違反にはならないものの、国交省などは今後、走行中の基準も作り、規制に乗り出す方針だ。

 ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題を受け、国が走行中の排ガス検査を初めて実施した。トヨタ自動車日産自動車マツダ三菱自動車ディーゼル車計6車種を2015年12月~今年2月に調べたところ、トヨタ、日産、三菱自動車の計4車種で、走行検査のNOx排出量が屋内で台上に車体を固定して行う検査での基準を2~10倍上回った。

 NOxを減らす装置は、外気が低温の状態で作動させるとエンジンを傷める恐れがあるため、装置が自動的に停止する仕組みになっている。国交省は今回の走行検査が冬場に行われたため「低温で装置が停止したためとみられる」と説明している。また、渋滞時や急発進時でも、排出量は増えた。屋内検査だけ排ガス装置を動かす違法ソフトを使っていたVWのケースとは異なり、欧州当局が行った屋外試験でも、VW以外の車で基準を上回るNOxが出ていた。

 走行中でも屋内基準の水準をおおむねクリアしていたマツダの2車種は、NOx削減装置だけでなく、エンジン内の燃料の燃焼段階でNOxを減らす独自技術を使っているという。

 今回基準を上回った3社については、走行中の規制基準がないため排ガス規制違反にはならないものの、国交省は走行中に多くのNOxを排出することを問題視。今後は走行中の基準も作る方針で、メーカー側も対応を迫られそうだ。欧州当局は走行中の排ガス規制基準を、屋内検査での基準の1・5倍で新設する方針を決めており、国交省も同程度の基準を検討する。


このように、基準を満たした車を提供するのがメーカーと規則の間で決められている。メーカーは規則も破ったが、顧客の信頼も失ったことになる。顧客は良い製品を受け取ることを前提にメーカーを信頼し、商品を購入している。メーカーはそのことを忘れずに商品開発に励んで欲しい。

日本の食文化

日本の食文化は、他の国と違い独特な文化を持っている。その日本の食文化は今、大きな変革期にきている。料理をする家庭が減り、食生活の大部分を外部の食産業(外食、中食、通販、ファーストフードなど)に頼る家族が急激に増加している。若者の間ではバラバラ食いとか勝手食いとかいった新しい風俗が広がっている。

家庭で作る料理も各国の料理がいりみだれ、味つけや素材など従来にない組み合わせが登場し、食材なども海外に依存するものが多くなった。

その一方で、海外では日本料理ブームが続き、ことにスシの愛好者は世界中に広がっているし、日本料理を出すレストランも世界中の大都市には必ずといってよいほど出店している。たとえばニューヨークなどでは、7~800軒の日本料理屋がマンハッタンに集中しているそうである。

こうした変化からうかがえることは、日本の食文化の中で、食材、調理法、作り手、食べ手、食事の場所、食事をする人びとの人間関係などがあらゆる面で変りつつある点である。しかしここで変化という内容について考えてみる必要があろう。変化という以上、変化する前の状態が明確であればこそ、何がどのように変化したといえるはずだ。では変化の基準となる日本の食文化とはどのようなものか。この質問に対して誰も本来の「日本の食文化とは何か」について答えられないことに気付くのではないか。誰もが当然のように使っている日本の食文化の内容ほどあいまいなものはない。そもそも「食文化」という言葉が、とても新しい言葉なのである。

食文化を一つの研究領域として認知されるまで、その開拓と深化を進めてこられた石毛直道氏(国立民族学博物館名誉教授)が食事文化、あるいは食文化という概念を提示されたのは1970年代後半のことであった。それまでの栄養学、調理学、生理学の領域で扱ってきた食を、一挙に食料の生産、獲得より、分配・流通、調理、栄養、食卓食具、調理場、食べ方、食べる場、設営片付け、廃棄、排泄に至るまで、自然科学、さらに歴史、民俗、思想、宗教、法律、経済、社会、文学、美術工芸等々の人間の食をめぐる一切を含む概念として食文化という言葉が生まれたのである。こうした人類学的視点のもとに、日本国内ばかりでなく、世界中の諸民族、諸地域の食文化の研究が進められ、今日では食文化が一つの研究領域として確立しつつあるといってよい。ではその中で日本の食文化という時、他の民族、地域を比較していかなる特質があるのか、が考えられなければならない。そうしなければ、日本の食文化の変革について理解することはできない。